ツカモトコーポレーション（8025）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・生活の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化9年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10%程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

健康・生活事業関連
当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Web及びTV通販等で展開しております。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。2025/06/30 13:07

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末まで「その他」に分類していた新規事業のうち、ツカモトウェルネス株式会社が行うサウナ及びサウナグッズ関連事業を「健康・生活事業」に変更しております。また、同様に「その他」に分類していた新規事業のうち、和装関連事業を「和装事業」に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に量的重要性が増すことが予測され、管理体制の見直しを行った結果、上記のセグメントへの変更が合理的であると判断したことによるものであります。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ホームファニシング事業	12	[ 2]
健康・生活事業	29	[ 2]
建物の賃貸業	2	[ -]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
723,907	577,336
イオン㈱	168	168	当社の主要取引先でもあり、関係の維持・強化の為に保有しております。主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。	有
	633,543	607,357

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン&アイホールディングス	38	38	当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。	無
	82,760	84,405

みなし保有株式
該当する保有株式はございません。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都	健康・生活事業用設備	建物附属設備	5,336千円
		器具備品	430千円
	健康・生活事業用資産	ソフトウエア	14,227千円
	ホームファニシング事業小売店舗用設備	建物附属設備	22,543千円
		器具備品	1,592千円

当社グループは、健康・生活事業、ホームファニシング事業においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。健康・生活事業、ホームファニシング事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年4月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、2期連続の営業損失の計上となりました。この状況を踏まえ、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長につなげるために、単年計画で迅速な意思決定、現実的・具体的なアクションを実行し、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くし、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、OEM事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ&ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はTV通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ECサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。
営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業分野の売上高は469百万円(前期比41.2%減)、セグメント損失(営業損失)は162百万円(前連結会計年度はセグメント利益23百万円)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、GMSや家電量販店での販売は堅調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,423百万円(前期比6.5%減)、セグメント損失(営業損失)は473百万円(前連結会計年度はセグメント損失339百万円)となりました。

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