- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化9年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10%程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」
2026/06/24 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 12:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13 号 2007 年3月30 日)に基づき会計処理をしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2026/06/24 12:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
2026/06/24 12:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
2026/06/24 12:00- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 健康・生活事業 | 33 | [ 1] |
| 建物の賃貸業 | 2 | [ -] |
| その他 | ― | [ -] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役 蒔山 秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 阿久津 正志氏は長年にわたり弁護士として経験を重ねており、その専門的知識及び企業法務に関する高い知識を当社の経営に反映することで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
2026/06/24 12:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当事業分野の売上高は2,614百万円(前期比7.9%増)、セグメント損失(営業損失)は317百万円(前連結会計年度はセグメント損失473百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸事業につきましては、テナントの状況に大きな変動はなく、売上高は前年並みに推移したものの、費用の削減により、増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,074百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は601百万円(前期比2.8%増)となりました。
2026/06/24 12:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき会計処理をしております。
5. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、本部経理部にて行っております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/24 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
