	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品	2,861,019	千円	2,699,257	千円
貯蔵品	5,183	千円	4,307	千円

2016/03/25 14:23

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 会計監査の状況
当社と新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約をしており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である篠原一馬氏及び相川高志氏であります。

2016/03/25 14:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」及び「建物の賃貸業」の5つを報告セグメントとしております。

2016/03/25 14:23

#4 事業の内容

当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

和装事業
和装関連商品の加工及び販売………………………………	ツカモト㈱、市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。
洋装事業
洋装関連商品の加工及び販売………………………………	ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、塚本貿易(上海)有限公司において行っております。
ホームファニシング事業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び塚本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

2016/03/25 14:23

#5 事業等のリスク

・当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加
・季節要因に販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売行き不振、季節の経過による商品価値の下落が発生する可能性の存在
・当社グループの有価証券の保有に関して、市況の悪化や投資先の業績不安による評価損計上の可能性および株価変動による資金調達額に制約がでる可能性の存在

2016/03/25 14:23

#6 対処すべき課題（連結）

また、「成長」「効率化」「シナジー」の3つのキーワードをグループ戦略の基本戦略とし、成長目標の設定、経営管理・組織運営の改善、グループシナジーの追及を実践してまいります。
和装事業につきましては、経営管理・組織運営改善の仕組みと仕掛けの開発と実行、物流アウトソーシングを含めた物流改革、新システムによる流通在庫管理の運用、恒常的な黒字経営への組織体制の確立、商品開発力の強化、催事運営の効率化、催事以外での売上拡大策の実施、新しい事業領域へのチャレンジ等に取り組んでまいります。
洋装事業につきましては、赤字事業の事業体制の再構築、既存事業による収益の安定化、新しい事業領域の創出に取り組んでまいります。

2016/03/25 14:23

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,697,476	40,697,476	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	40,697,476	40,697,476	―	―

2016/03/25 14:23

#8 監査報酬の決定方針（連結）

監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される標記報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について常務会で審議し、監査役会の同意を得て取締役会において決定することを基本方針としております。

2016/03/25 14:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	32,435千円	15,324千円
商品評価損	79,734千円	59,533千円
貸倒引当金	59,557千円	28,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 14:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更等により、290億2千2百万円となり、前連結会計年度末より58億1千1百万円減少しております。これは主に未収入金が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品が減少したこと等により流動資産が4億7千7百万円減少し、連結範囲の変更等により建物及び構築物、土地が減少し、投資有価証券、その他の長期性預金も減少したこと等により、固定資産が53億3千3百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、198億2百万円となり、前連結会計年度末より8億4千4百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等により、流動負債が18億1千2百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が9億6千8百万円増加したことによるものであります。

2016/03/25 14:23

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

2016/03/25 14:23