純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/03/25 14:23

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/25 14:23

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株あたり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2016/03/25 14:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、198億2百万円となり、前連結会計年度末より8億4千4百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等により、流動負債が18億1千2百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が9億6千8百万円増加したことによるものであります。
また純資産につきましては92億1千9百万円となり、前連結会計年度末より49億9千9百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が2億2千7百万円増加したこと等により株主資本が2億5千2百万円増加し、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更により、少数株主持分が52億2百万円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/03/25 14:23

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/25 14:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,186,294	9,219,886
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)少数株主持分	(5,202,544)	―
普通株式に係る純資産額(千円)	8,983,750	9,219,886

2016/03/25 14:23