#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債が224,462千円、再評価に係る繰延税金負債が277千円、法人税等調整額が171,932千円減少し、その他の有価証券評価差額金が52,529千円、土地再評価差額金が277千円それぞれ増加しております。
2016/03/25 14:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が241,391千円、再評価に係る繰延税金負債が1,364千円、法人税等調整額が188,656千円減少し、その他の有価証券評価差額金が52,540千円、繰延ヘッジ損益が194千円、土地再評価差額金が1,364千円それぞれ増加しております。
2016/03/25 14:23