#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/25 14:23
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は51億1千9百万円(前連結会計年度は2億1千1百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/03/25 14:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税金等調整前当期純利益と法人税等の還付額等の増加額が固定資産売却益等の減少額が上回ったことにより11億6千2百万円の増加(前連結会計年度は3千2百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったこと等により、51億1千9百万円の減少(前連結会計年度は2億1千1百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長短借入金の返済による支出が、長短借入れによる収入を上回ったことによるものと配当金支払額の発生等により4億4千万円の減少(前連結会計年度は6千3百万円の減少)となりました。
2016/03/25 14:23
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法は以下の方法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
(1) 建物及び工具、器具及び備品は、親会社は定額法、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法
(2) 建物勘定中の建物附属設備、構築物並びに車輌運搬具は定率法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/03/25 14:23