純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/03/25 14:23

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/25 14:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、200億4百万円となり、前連結会計年度末より2億2百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金、前受金の減少が短期借入金、未払法人税等の増加を上回ったこと等により、流動負債が1億2百万円減少し、長期預り金、繰延税金負債の増加が長期借入金の減少を上回ったこと等により、固定負債が3億4百万円増加したことによるものであります。
また純資産につきましては114億3千5百万円となり、前連結会計年度末より22億1千5百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等により株主資本が11億6千5百万円増加し、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によりその他の包括利益累計額が10億4千9百万円増加したしたこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/03/25 14:23

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/25 14:23

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,219,886	11,435,263
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)少数株主持分	―	―
普通株式に係る純資産額(千円)	9,219,886	11,435,263

2016/03/25 14:23