建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	476,341	千円	―	千円
土地	327,910	千円	―	千円

2019/06/28 9:01

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年～50年

2019/06/28 9:01

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/28 9:01