#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、27,730百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が608百万円、たな卸資産が224百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が346百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により578百万円減少したことが主な要因となります。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が230百万円、短期借入金が840百円それぞれ増加し、流動負債合計では1,065百万円増加した一方、固定負債においては長期借入金が870百万円及び繰延税金負債が111百万円それぞれ減少したことにより、固定負債合計では913百万円減少し、負債合計として前連結会計年度末に比べ152百万円増加し16,424百万円となりました。
2019/06/28 9:01
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,021千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」5,524千円を「固定負債」の「繰延税金負債」2,439,818千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:01