(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化9年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10%程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

和装事業
和装関連商品の加工及び販売…………………………………	ツカモト市田㈱において行っております。
洋装事業
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………	ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。
ホームファニシング事業

事業の系統図は次のとおりであります。
(注)2024年2月に設立しましたツカモトウェルネス㈱は、当連結会計年度において重要性が乏しいため

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#4 事業等のリスク

⑨棚卸資産の評価に係るリスク
当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

①和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#6 売上原価の内訳に関する注記

※3 売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
商品売上原価	8,747,663千円	6,183,249千円
賃貸事業原価	345,165千円	369,229千円

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#7 売上高の内訳に関する注記

※2 売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
商品売上高	10,726,387千円	7,848,082千円
賃貸事業収益	935,392千円	991,615千円

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
商品	1,788,331	千円	1,737,587	千円
貯蔵品	680	千円	509	千円

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,069,747	4,069,747	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,069,747	4,069,747	―	―

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#10 監査報酬（連結）

② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降15年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である相川高志氏及び松原寛氏であります。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	75千円	75千円
商品評価損	4,157千円	10,807千円
貸倒引当金	41,565千円	42,764千円

(注) 1.評価性引当額が34,499千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が56,735千円減少したこと等に伴うものであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、お客さまの生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画の最終年度を迎えました。この計画期間におきましては、①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を5つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指しております。
既存事業につきましては、和装事業は催事事業の効率化による収益改善を図りながら、催事以外での収益基盤構築に向けた小売事業の拡大や異業種への販売に注力するとともに、加工サービス事業の収益拡大を進めて、赤字を縮小し、早期に黒字転換するための事業構造改革を進めてまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、OEMでの売上を維持しつつ、百貨店における自主運営売場の拡大を進めることで黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、リネンサプライヤーとの取り組み強化、レンタルの拡大を進める一方、新規事業の創出を目指して、新商材開発やサーキュラーファッションサービスの構築に努めてまいります。健康・生活事業は事業構造の見直しを図り、通販事業、EC販売事業の営業体制を変革させたうえで、黒字化への基盤づくりとして、競争優位性の高い商品開発、マーケット構築による利益率の向上を進めます。また、ウォーターサーバーレンタルを中心とする「環境配慮型」のBtoB事業の推進、GMSや家電量販店の店頭売上の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、ラルフローレンOEMの受注を維持しつつ、Hanesホームコレクションのホールセールの拡大、BIYOMAの常設店舗のオープンや自社ECサイトの開設で小売ビジネスの確立を目指してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、円安傾向が続いたこと、主要得意先によるメーカーや工場への直接発注が進んだことにより受注額が減少し大幅な減収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の案件が減少したことにより外部顧客への売上高は3,852百万円となりましたが、調達コスト、販売価格の見直し等により利益率が向上したこと、及び経費削減に努めたことにより損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は4,434百万円(前期比14.2%減)、セグメント損失(営業損失)は125百万円(前連結会計年度はセグメント損失172百万円)となりました。

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#14 訴訟関連損失の注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
洋装事業におけるユニフォーム事業において、現在係争中の対象商品であり、今後の活用が見込めないため、廃棄したことによるものであります。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当連事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
商品	1,416,216
売上原価(商品評価損)	27,383

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」において同一の内容が記載されているため

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
長期に滞留が認められる在庫については、過去の販売実績や商品特性、市場動向等を考慮し、商品カテゴリーごとに切り下げ率を決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。
百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に収益を認識しております。なお、紳士服の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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