- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/06/28 14:11- #2 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
2024/06/28 14:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部は前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、14,449百万円となりました。これは、流動負債において電子記録債務が122百万円減少したこと、固定負債において繰延税金負債が729百万円増加したこと等が主な要因となります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加し、13,726百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が54百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,565百万円増加したこと等が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フロー
2024/06/28 14:11- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/28 14:11- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/06/28 14:11- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,900,710 | 13,726,387 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,900,710 | 13,726,387 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
