固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。2017/08/31 16:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	168千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,228	2,684
工具、器具及び備品	1,351	263
土地	1,418	-
計	8,166	2,948

2017/08/31 16:09

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,288千円	9,058千円
機械装置及び運搬具	984	2,160
工具、器具及び備品	2,369	5,317
ソフトウェア	-	67
計	12,642	16,604

2017/08/31 16:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/08/31 16:09

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/08/31 16:09

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結

2017/08/31 16:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比6億11百万円減少し、374億56百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(9億68百万円)やその他流動資産の減少(6億23百万円)がある一方、受取手形及び売掛金の増加(10億29百万円)があるためです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比37億32百万円増加し、255億11百万円となりました。主な要因は、土地の増加(6億59百万円)及び投資有価証券の増加(27億74百万円)であります。

2017/08/31 16:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/31 16:09