#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得については、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2017/08/31 16:11
#2 業績等の概要: 投資活動によるキャッシュ・フローでは、53億66百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ18億96百万円の支出の増加となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入の増加が12億8百万円あったことや、投資有価証券の売却による収入の増加が11億95百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加が55億26百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、85億97百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ41億42百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加が79億25百万円あった一方、短期借入れによる収入の増加が135億63百万円あったことによるものです。
2017/08/31 16:11