固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。2017/08/31 16:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,253	2,567
工具、器具及び備品	499	417
計	1,753	2,985

※2017/08/31 16:11

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	6,401千円	8,448千円
機械装置及び運搬具	1,104	1,869
工具、器具及び備品	1,077	491
計	8,583	10,808

2017/08/31 16:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/08/31 16:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/08/31 16:11

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPT.HEXA INDONESIA(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,068,067	千円
固定資産	478,980
流動負債	△1,296,931

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
株式の取得により新たにCoatings Holding, Inc.(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/08/31 16:11

#10 災害による損失の注記

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
平成26年11月14日に当社連結子会社であります㈱型システムにおいて発生した火災による損失関連額(135,568千円)を特別損失として計上しました。その内訳は固定資産の滅失損失35,268千円、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮繰入額44,167千円、その他復旧費用等56,132千円であります。
なお、損害保険の付保により受領した保険金82,624千円は、受取保険金として特別利益に計上しております。

2017/08/31 16:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比24億48百万円増加し、446億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(31億28百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比99億24百万円増加し、424億4百万円となりました。主な要因は、商標権の増加(88億2百万円)及びのれんの増加(12億46百万円)であります。

2017/08/31 16:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
また、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/31 16:11