半期報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復傾向が続いてまいりました。個人消費も緩やかな回復傾向が持続しており、また都心部での再開発事業などを背景に、建設関連が引き続き堅調な状況であります。一方で、米国政権の政策運営や近隣諸国の地政学リスクを背景に、先行きは不透明な状況であります。このような経済情勢の下で、当社グループは、『次期中期経営(2018～2020)を見据えた成長の布石を打て!』を経営方針に掲げ、新たな価値創造に向けた活動に挑戦しました。
以上の結果、売上高は242億1百万円と前年同期と比べ3億53百万円(1.4%減)の減収、営業利益は1億65百万円と前年同期と比べ37百万円(29.7%増)の増益、経常利益は3億65百万円と前年同期と比べ59百万円(19.3%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2億84百万円と前年同期と比べ83百万円(41.7%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[照明事業]
照明事業では、以下の戦略に取り組みました。
(営業戦略)
① 住宅市場においては、エリアマーケティングの精度を上げ、ターゲット顧客への活動を活発化させました。リノベーションを含めリフォーム市場においても拡大し、サービス付高齢者住宅や店舗併設住宅への取組みを強化しました。
② 店舗市場においては、大手店装への集中化及びエリアマーケティングの実践により、商業施設市場を拡大できました。
③ 施設市場においては、新設されたコイズミ照明R&Dセンターを活用した顧客への提案活動を行いました。また、グループシナジー効果を活かした組織活動を実施しました。
④ 住宅・店舗施設、新製品総合内覧会を全国の主要都市4会場で実施し、来場者数は過去最高を達成しました。
(商品戦略)
① 住宅市場においては、インテリアアプローチ・ライフスタイルアプローチ・建築空間アプローチの3つの指針においての商品開発を行い、その中でも新シリーズarkiaの展開により、住宅建築空間におけるミニマムデザイン提案ができる器具開発を実施しました。
② 店舗市場においては、DALI2制御の調光調色器具ラインナップの投入に加え、新機能配光照明など省エネと機能を兼ね備えた提案性の高い器具の発売により、新たな高付加価値提案ができる品揃えを行いました。
③ 施設市場においては、オフィスの市場開拓を目指し、調光調色の制御機能を備えた独自性器具「点/線/面」の3シリーズを発売し、自社R&Dセンターでオペレーションの実証実験を行っています。また、産学協業によるコラボレーションにより生産性向上のためのオフィス照明の発売を行いました。
④ 制御市場においては、制御信号を無線化し、省施工で快適な照明環境づくりを可能とする「Wlief System:リーフシステム」にて、調光だけでなく、調色機能を加えた空間提案を拡大しています。また、中～大規模物件に向けたDALIのフル機能を駆使した制御に加えて、小～中規模の空間に向けた、独自のスマートコントロール機器も発売しました。DALI規格の照明器具を使用して、調光・調色機能を手軽に扱う事ができ、空間をより魅力的に変化させるシーンコントローラーとなっています。
(開発・技術戦略)
① 顧客視点でのQCD価値の向上を行うため、新開発プロセスを実践し、また、品質面においては、未然防止と再発防止の徹底を図り、モノ造りの変革を行いました。
② 基幹デバイスや部品の共通化・ユニット化の推進と、国内外の生産基盤を再編・強化しコストマネジメントの改革を図ることにより、収益性の高い商品開発を行いました。
(購買・生産戦略)
事業戦略に基づいた最適な製品在庫運用と市場変化に柔軟に対応するために、PSI計画による生産活動を行っています。即納品は、より安定供給を行うため定数を増やす運用をスタートしました。また、協力会社との取組強化により、生産の平準化と、安定した製品の供給を図り、事業別運用に取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は178億88百万円と前年同期と比べ3億84百万円(2.1%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億29百万円と前年同期と比べ60百円(22.7%増)の増益となりました。
[家具事業]
家具事業では、以下の戦略に取り組みました。
激変する家具業界にあって、「事業構造の転換スピードをUPする」の基本方針の下、販売チャネル、商品構成、季節における売上バランスなど、構造変革に取組みました。
(営業戦略)
「勝てる営業体制を確立する」の方針を掲げ、東日本へのシフト強化及び商品群別主力法人のフォロー徹底に取組みました。東京の営業拠点を埼玉県草加市から東京都中央区に移転、また過去大阪で開催していたアドバンスフェアを「TAKE OFFフェア」として5月に東京で開催し、新規チャネルの開拓・拡大に繋げました。
(商品戦略)
商品戦略では、「商品力を高める」「サプライチェーンを再構築する」の方針を掲げ取組みました。
商品群別開発体制から市場別開発体制に移行し、マーケティング力を高めることに注力しました。また、事業構造の転換に対応するQCDの向上に取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は22億97百万円と前年同期と比べ43百万円(1.9%増)の増収、セグメント損失(営業損失)は1億47百万円(前年同期は1億23百万円の営業損失)となりました。
[その他]
① 小泉産業株式会社では、コイズミアカデミーにおいて次々世代のグループ経営を担う選抜型人材育成カリキュラム「K-SSP(Koizumi-Sustainable Strategy Program)」を開講し、将来ビション策定等の積極的な活動がスタートしました。
② 株式会社ハローリビングでは、リフォーム事業並びにストック店舗施設事業の強化に取組むと共に、マンションオプション事業において新規顧客開拓を行いました。
③ 小泉物流株式会社では、売上はグループ各社・外販とも昨年以上に拡大できました。一方、協力会社からの運賃値上要請が継続して発生していますが、最適な配送手段への変更や新規協力会社の開拓などにより値上げ幅を最小限に抑制しました。同時に経費を見直すことで利益改善を図りました。
④ 株式会社ホリウチ・トータルサービスでは、ホテル事業は全国の案件を受注し順調に推移しているものの、もう一つの柱である商環境事業は苦戦を強いられています。そのような中、全国の施工レベル向上に向け、東京営業所倉庫内に研修施設を開設し、技能研修会をスタートしました。
以上の結果、売上高は40億14百万円と前年同期と比べ11百万円(0.3%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は2億59百万円と前年同期と比べ1億44百万円(35.7%減)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円減少し、当中間連結会計期間末は17億24百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は9億24百万円となりました(前中間連結会計期間は93百万円の増加)。これは主に、売上債権の減少20億77百万円、たな卸資産の増加10億30百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は5億58百万円となりました(前中間連結会計期間は10億円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出5億75百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は5億15百万円となりました(前中間連結会計期間は3億30百万円の増加)。これは主に、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出15億14百万円によるものであります。