小泉産業の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: -3億3800万
2011年3月31日: 10億4300万
2011年9月30日 -68.17%: 3億3200万
2012年3月31日 +281.33%: 12億6600万
2012年9月30日 -52.13%: 6億600万
2013年3月31日 +227.06%: 19億8200万
2013年9月30日 -66.5%: 6億6400万
2014年3月31日 +210.54%: 20億6200万
2014年9月30日 -76.14%: 4億9200万
2015年3月31日 +315.24%: 20億4300万
2015年9月30日 -82.87%: 3億5000万
2016年3月31日 +326.29%: 14億9200万
2016年9月30日: -6900万
2017年3月31日: 18億6300万
2017年9月30日 -79.12%: 3億8900万
2018年3月31日 +202.57%: 11億7700万
2018年9月30日 -95.92%: 4800万
2019年3月31日 +822.92%: 4億4300万
2019年9月30日 +9.48%: 4億8500万
2020年3月31日: -1億1000万
2020年9月30日: 4億3200万
2021年3月31日 +234.72%: 14億4600万
2021年9月30日 -64.38%: 5億1500万
2022年3月31日 +84.08%: 9億4800万
2022年9月30日 -66.46%: 3億1800万
2023年3月31日 +110.38%: 6億6900万
2023年9月30日 -36.77%: 4億2300万
2024年3月31日 +20.8%: 5億1100万
2024年9月30日 +45.99%: 7億4600万
2025年3月31日 +46.51%: 10億9300万
2025年9月30日 -66.51%: 3億6600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 12:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりました。しかし、所得に対する法人税等については、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。これによる、当連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 12:09