東京青果の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4866万
- 2009年3月31日
- 3467万
- 2009年9月30日 -35.7%
- 2229万
- 2010年3月31日 +278.77%
- 8445万
- 2010年9月30日
- -416万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -5625万
- 2011年9月30日
- 5122万
- 2012年3月31日 +167.11%
- 1億3682万
- 2012年9月30日
- -7028万
- 2013年3月31日
- -4561万
- 2013年9月30日 -800.04%
- -4億1051万
- 2014年3月31日
- -6091万
- 2014年9月30日
- 339万
- 2015年3月31日 +249.37%
- 1186万
- 2015年9月30日
- -1273万
- 2016年3月31日
- 635万
- 2016年9月30日 +140.7%
- 1529万
- 2017年3月31日
- -334万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -8098万
- 2018年3月31日 -57.48%
- -1億2754万
- 2018年9月30日
- 4636万
- 2019年3月31日 +16.5%
- 5401万
- 2019年9月30日
- -1390万
- 2020年3月31日 -821.77%
- -1億2819万
- 2020年9月30日
- 1231万
- 2021年3月31日 +195.16%
- 3636万
- 2021年9月30日
- -735万
- 2022年3月31日
- -653万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -1億8082万
- 2023年3月31日 -5.73%
- -1億9118万
- 2023年9月30日
- 652万
- 2024年3月31日
- -113万
- 2024年9月30日 -999.99%
- -4075万
- 2025年3月31日 -41.79%
- -5778万
- 2025年9月30日
- -4380万
個別
- 2008年3月31日
- -3559万
- 2009年3月31日
- 3118万
- 2009年9月30日 +10.58%
- 3448万
- 2010年3月31日 +158.84%
- 8927万
- 2010年9月30日
- -1514万
- 2011年3月31日 -295.27%
- -5986万
- 2011年9月30日
- 5185万
- 2012年3月31日 +126.7%
- 1億1755万
- 2012年9月30日
- -2439万
- 2013年3月31日
- -361万
- 2013年9月30日 -999.99%
- -4億2197万
- 2014年3月31日
- -1967万
- 2014年9月30日
- 42万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1456万
- 2015年9月30日
- -1421万
- 2016年3月31日
- -73万
- 2016年9月30日
- 1075万
- 2017年3月31日
- -256万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -7183万
- 2018年3月31日 -76.54%
- -1億2682万
- 2018年9月30日
- 4004万
- 2019年3月31日 +6.48%
- 4263万
- 2019年9月30日
- -1061万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1億2629万
- 2020年9月30日
- 1457万
- 2021年3月31日 +161.57%
- 3813万
- 2021年9月30日
- -955万
- 2022年3月31日
- -641万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -1億7459万
- 2023年3月31日 -1.52%
- -1億7725万
- 2023年9月30日
- 4034万
- 2024年3月31日 -40.67%
- 2393万
- 2024年9月30日 -86.23%
- 329万
- 2025年3月31日
- -2793万
- 2025年9月30日
- -44万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 9:56
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,779千円減少し、法人税等調整額は11,552千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 9:56
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,919千円減少し、法人税等調整額は14,293千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
