半期報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。