半期報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される中間決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。