半期報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/12/22 10:42
【資料】
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【項目】
57項目

有報資料

(1) 業績
当上半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益などの明るさがみられるものの、将来への不安から消費を手控えるなど、個人消費は力強さを欠き景気回復を実感できない状況が続いております。また、海外の政治・経済動向は、米国新政権の政策運営、朝鮮半島の政治的緊張、英国のEU離脱など先行きの不透明さが増す状況となっております。
当社を取り巻く環境は、米穀業界では、平成28年産米の主食用以外への作付誘導が進んだ結果、米価は2年連続での値上げとなりました。一方、新潟県産米は39年ぶりの大豊作の影響から需給が緩み利益の確保が難しい販売環境となりました。また、節約志向を背景に個人消費が横這いで推移するなか、エネルギー関連の燃費改善等による構造的需要減、食品関連の穀物相場変動による製品価格の値上げなど厳しい販売環境となりました。
このような情勢におきまして、当中間会計期間の売上高は168億53百万円(前年同期比1.9%増)となり、中間純利益は16百万円(前年同期比87.8%減)となりました。
(米穀部門)
米穀部門では、国主導による主食用米から戦略作物への転換が進んだことにより、平成28年産米は価格が上昇することとなりました。しかしながら、新潟県の作況指数は「108」の大豊作となり新潟県産米の市場相場は下落し、利益の確保が難しい環境となりました。また、畜産物価格の低迷から配合飼料の販売環境は厳しいものとなりました。肥料関係は値下げの環境となりましたが、作付面積の減少や生産コストの低減の推進による需要低迷は続いております。このようななか、新規開拓や提案営業を積極的に行ってまいりました。
その結果、米穀は、販売価格は上昇しましたが、数量が前年同期を下回ったことにより売上高は前年同期を下回りました。配合飼料は、販売価格は上昇しましたが、数量が前年同期を下回ったことにより売上高は前年同期を下回りました。肥料は、数量は前年同期を上回りましたが、販売価格の低下により売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当中間会計期間の売上高は105億21百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(食料部門)
食料部門では、穀物相場や為替相場・海上運賃等の変動から価格改定が行われましたが、消費者の低価格・節約志向は根強く、価格対応が難しい販売環境となりました。また、砂糖は、消費の減少や代替甘味料・輸入調製品が増加する厳しい環境となっております。このようななか、新規開拓や新規商材の提案を積極的に行ってまいりました。
その結果、小麦粉は、数量は前年同期を上回りましたが、販売価格の低下により売上高は前年同期を下回りました。豆類は、販売価格は低下しましたが、数量は前年同期を上回り売上高は前年同期を上回りました。食用油は、販売価格は低下しましたが、数量は前年同期を上回り売上高は前年同期を上回りました。砂糖は、販売価格は上昇しましたが、数量は前年同期を下回り売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当中間会計期間の売上高は25億68百万円(前年同期比0.05%増)となりました。
(商事部門)
商事部門では、石油製品の需要低迷、元売り会社の合併等業界再編の動きが進む環境となりました。また、LPガスについては、家庭用消費の減少が続いておりますが、今夏は空調需要が旺盛でありました。このようななか、広域への新規開拓や提案営業を積極的に行ってまいりました。
その結果、石油製品は、販売価格の上昇と数量も前年同期を上回ったことにより売上高は前年同期を上回りました。LPガスは、販売価格の上昇と数量も前年同期を上回ったことにより売上高は前年同期を上回りました。セメントは、数量の減少により売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当中間会計期間の売上高は37億63百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益25百万円(前年同期比1億70百万円減)に加え、売上債権及びたな卸資産の減少、仕入債務やその他の負債増加による収入要因があったものの、法人税等の支払、有形・無形固定資産の取得や借入金の返済による支出要因もあり、前年同期に比べ96百万円減少し、当中間会計期間末には81百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果、得られた資金は6億3百万円(前年同期は4億95百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は75百万円(前年同期は1億99百万円の使用)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は8億29百万円(前年同期は3億49百万円の使用)となりました。
これは主に、短期・長期借入金の返済及び配当金支払いによるものであります。

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