有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年2021/01/22 11:56 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/01/22 11:56
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(2020年3月31日) 当中間会計期間(2020年9月30日) 建物 351,819 368,030 投資不動産 97,536 97,236 投資有価証券 46,989 47,252
- #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2021/01/22 11:56
前事業年度(2020年3月31日) 当中間会計期間(2020年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,461,616 千円 4,545,739 千円 投資不動産の減価償却累計額 53,282 53,582 - #4 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額は次のとおりであります。2021/01/22 11:56
前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 有形固定資産 91,567千円 102,628千円 投資不動産 251 299 無形固定資産 614 1,069 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。2021/01/22 11:56