有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 農業改革について
食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、農業従事者の担い手問題などによる影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候・災害危機等について
天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作又は不作となり需給が大きく変動した場合や、暖冬により石油製品の販売数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要産地での作付減少を招くような大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合、収束期間やその影響が及ぶ期間、程度等は不確定要素が多く、財政状態や経営業績に影響を及ぼす可能性があります。一般米の精米工場は、魚沼精米工場1工場で集中生産しており、長期間に渡り生産停止になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、生産停止となった場合でも生産を継続できるよう事業継続計画として環境整備と就業体制の柔軟化に努めております。
(3) 法的規制について
当社の事業において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレサビ法)、「農業競争力強化支援法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、社内の管理体制を強化することで法令順守に努めております。
(4) 製品における欠陥の発生について
当社の精米製品については、確立された品質管理体制により安心・安全な製品を市場に供給しております。しかしながら、原料由来要因や製造工程要因による欠陥製品が発生したことにより、顧客からの賠償請求等の多額のコストが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について
当社の販売及び生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を販売・生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、為替相場の影響や地政学的リスク等によりサプライチェーンの混乱及び物流費の高騰や原料調達が困難になる可能性があります。
当社では、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担して頂くなどの対策を講じておりますが、今後さらに価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動について
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システムについて
当社は、営業・生産及び物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワークシステムを構築しております。バックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持するメンテナンスを外注委託業者と連携して運営し、情報セキュリティ規程に基づき社内情報管理体制の整備に努めております。個人情報を含む社内情報漏洩対策及び外部からの侵入防止、コンピューターウイルス対策を適切に講じておりますが、予測不能な運用上のトラブル等により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等が発生した場合、当社のみならず取引先企業等への影響が予想され、当社の信用低下及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保と育成について
当社において人材は重要な経営資源であり、会社の成長・拡大のために優秀な人材の確保と育成が大きな課題です。積極的な採用活動、研修制度の充実及び待遇改善を図り人材育成と人材の流出防止に注力しておりますが、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画通りに確保できない場合や適切な労務管理が出来ない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下などによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。