形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/11/10 14:18

#6 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2014/11/10 14:18

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/11/10 14:18

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

2014/11/10 14:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/10 14:18

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、ライオンファイル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

2014/11/10 14:18

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産及び一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている工場について減損処理を行い、減損損失(76百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/11/10 14:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	299百万円	305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/10 14:18

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	339百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/10 14:18

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2014/11/10 14:18

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少(前連結会計年度末比 2.4%減)し、209億18百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が7億31百万円増加しましたが、現金及び預金が9億79百万円、リース債権及びリース投資資産が61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少(前連結会計年度末比1.7%減)し、133億95百万円となりました。固定資産は、減価償却費等の計上等により2億77百万円減少(前連結会計年度末比3.6%減)し、75億23百万円となりました。

2014/11/10 14:18

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
2 その他のうち、前連結会計年度の減損損失35百万円と当連結会計年度の減損損失17百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用(租税公課)は営業外費用のその他に計上しております。

2014/11/10 14:18

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/11/10 14:18

#18 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/11/10 14:18

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(東京トラック事業厚生年金基金)

年金資産の額	66,138	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	76,709	〃
差引額	△10,571	百万円

(関西文紙事務器厚生年金基金)

年金資産の額	33,068	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	52,550	〃
差引額	△19,482	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合

2014/11/10 14:18

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/11/10 14:18

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/11/10 14:18

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/11/10 14:18

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/11/10 14:18

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/11/10 14:18

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	4,508	4,565
普通株式に係る純資産額(百万円)	4,489	4,546

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/10 14:18