固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 78億
- 2014年3月31日 -3.55%
- 75億2300万
個別
- 2013年3月31日
- 72億2200万
- 2014年3月31日 -0.8%
- 71億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/11/10 14:18
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 709百万円2014/11/10 14:18
固定資産 96 〃
資産合計 805 〃 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/11/10 14:18 - #4 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2014/11/10 14:18前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 ―百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 その他 1 〃 1 〃 計 1百万円 2百万円 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/11/10 14:18前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 ―百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/11/10 14:18
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、ライオンファイル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。2014/11/10 14:18
流動資産 709百万円 固定資産 96 〃 流動負債 △809 〃 - #8 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2014/11/10 14:18
当連結会計年度に使用した資金は1億66百万円(前連結会計年度は1億58百万円の使用)となりました。これは主として固定資産の取得による支出1億32百万円、定期預金の預入による支出54百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- その対象資産は土地であります。2014/11/10 14:18
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、建物及び構築物等については税法規定等に基づく残存価額を使用しております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/11/10 14:18
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2014/11/10 14:18
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少(前連結会計年度末比 2.4%減)し、209億18百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が7億31百万円増加しましたが、現金及び預金が9億79百万円、リース債権及びリース投資資産が61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少(前連結会計年度末比1.7%減)し、133億95百万円となりました。固定資産は、減価償却費等の計上等により2億77百万円減少(前連結会計年度末比3.6%減)し、75億23百万円となりました。
② 負債の部 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/11/10 14:18