資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2017/06/26 10:37

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用均等償却

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

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#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

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#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	当中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	53百万円
無形固定資産	47 〃

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ16億3百万円増加し208億44百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加30億67百万円、現金及び預金の減少8億73百万円、たな卸資産の減少5億10百万円であります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法

③ たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#11 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#12 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券その他有価証券	71	71	―
資産計	8,122	8,122	―
(4) 支払手形及び買掛金	6,870	6,870	―

(※)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年3月31日)

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#13 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	5,461	6,001
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17	18
(うち非支配株主持分(百万円))	17	18

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

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