固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2017/06/26 10:37

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用均等償却

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
その他	0	百万円
計	0	百万円

2017/06/26 10:37

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は47百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出48百万円、定期預金の預入による支出20百万円の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入5百万円、定期預金の払戻による収入5百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 10:37

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	当中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	53百万円
無形固定資産	47 〃

2017/06/26 10:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/26 10:37