(15) 業績変動に関するリスク(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの主要事業の1つである文教事業における文教市場に対するICT機器等の販売は、政府の方針や地方自治体の予算に大きく影響を受けます。文部科学省から提唱された児童生徒1人1台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症への対策として前倒しで実行されることとなり、2021年9月期に、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等が大きく前年に比較して増加しました。今後においても、政府方針、自治体予算等によって、当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
また、当社が属するオフィス家具・事務用品業界は3月が需要期となり、3月の売上・利益が大きく増加します。これにより、通常、第2四半期会計期間の売上・利益が大きくなる傾向があります。なお、年間通じて安定した業績を上げられるよう、上半期偏重の是正に向けて継続して取り組んでおります。上半期偏重の要因は、主に販売店事業において官公庁向けの販売が多いことによりますが、エンタープライズ事業を成長させることで、3月以外の販売が多くなると想定しております。また、文教事業において入札を獲得していくこと、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を拡大することによって、業績の平準化につながると想定しております。

2025/10/06 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので、現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となり、また電子黒板の更新も売上の下支えとなりました。一方関西エリアにおいて「教育ネットワーク」の更新や新設校のネットワーク関連の受注も獲得でき、来期提案の幅を広げる一助になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は348億94百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は10億89百万円(前連結会計年度比7.6%増)、経常利益は11億68百万円(前連結会計年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億62百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。
当社は従前、販売実績を主要取扱品目別に「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」に区分しておりましたが、今期より、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに①販売店事業、②エンタープライズ事業、③文教事業の3つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、販売実績もそれぞれ区分して記載することにしました。

2025/10/06 15:30