訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、2008年4月11日付けで株式会社大塚商会との間で資本業務提携契約を締結し、2008年5月28日付けで株式会社大塚商会に対して第三者割当増資(発行株数 普通株式12,000千株、発行額の総額 1,044百万円)を実施しました。その結果、株式会社大塚商会は当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の40.18%を所有するその他の関係会社となっております。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社大塚商会との関係について、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(1) 本資本業務提携の相手先の概要

名称	株式会社大塚商会
所在地	東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 大塚 裕司
事業内容	・システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ・サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
資本金	10,374,851,000円

(2) 本資本業務提携契約の内容
① 株式会社大塚商会の販売チャネル「たのめーる」における、オフィス家具の協働拡販体制の構築
② オフィス家具分野における、オフィスソリューション機能や物流の相互乗り入れなどの協働展開
③ 事務用品分野やその他分野における、販売拡大や商品開発などの協働
④ 株式会社大塚商会の「たのめーる」事業でのスキームをOEM提供した、当社のブランドでのカタログ通販ビジネスの展開
⑤ 株式会社大塚商会の商品調達力を活用した、同社の得意分野の商材に関する当社の株式会社大塚商会からの仕入
なお、当社は、2024年10月7日付けで大塚商会との間で、当社の金融商品取引所への上場申請の時をもって本資本業務提携契約の一部について効力を失うことを定めた覚書を締結しております。ただし、上場申請後1年以内に上場が行われなかった場合、もしくは上場申請が取り下げられた場合には、再び効力を生じるものとしております。
(効力を失うこととした本資本業務提携契約の内容)
① 株式会社大塚商会は、当社に派遣するために、2名以内の取締役候補者及び1名以内の監査役候補者を指名する権利を有する。
② 当社が、株式会社大塚商会の出資比率を低下させる行為を行う場合には、株式会社大塚商会との間で十分な協議を行う。
③ 株式会社大塚商会が、同社の保有する当社株式の全部又は一部について、第三者への譲渡、担保提供その他の処分を行う場合には、当社との間で十分かつ誠実な協議を行う。