半期報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながら息の長い景気回復が続いており、引き続き設備投資や個人消費は底堅い動きが見られます。一方海外では、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題等により先行きが不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、当社の業績へ波及する取引先の設備投資が一巡したことにより、売上高は195億43百万円(前年同期比79.9%)、経常利益は3億円(前年同期比66.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億16百万円(前年同期比75.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1.電力・電機システム事業部
電力関連は、電力会社向けガス絶縁開閉装置の封じ切り化改造工事や太陽光発電設備の納入が売上に寄与しました。鉄鋼関連では、鉄鋼会社向け生産ラインの受変電設備納入、交通関連では鉄道会社向け車両用駆動制御装置の納入が売上に貢献しました。これらの結果、電力・電機システム事業部のセグメント売上高は31億25百万円となりました。
2.産業・プラント・環境事業部
石油化学工場向け電気設備の定期点検や、製紙会社向け生産機械設備の納入が売上に寄与しました。また、新商材として地震速報受信装置を食品物流事業者に納入しました。環境関連では、半導体工場向け排ガス洗浄装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、産業・プラント・環境事業部のセグメント売上高は16億88百万円となりました。
3.自動車部品事業部
当中間連結会計期間において商用車メーカー各社が大型トラックのモデルチェンジを行いました。これに伴う増産により当初の見込みを上回る業績となりました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は25億41百万円となりました。
4.UVシステム事業部
国内半導体工場向け紫外線殺菌装置の納入やメンテナンスが堅調に推移し売上に貢献しました。これらの結果、UVシステム事業部のセグメント売上高は2億80百万円となりました。
5.北海道地域
農業プラントメーカー向け搬送コンベア等の納入が売上に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は8億48百万円となりました。
6.東北・新潟地域
電力会社向け発電機のメンテナンスや、ろ過設備、内燃力機関部品の納入がありました。また、給排気メーカー向けに紫外線殺菌装置の納入があり売上に貢献しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は16億47百万円となりました。
7. 北陸・東海地域
電力会社向けボイラー定期点検等や鉄鋼会社向けエネルギー供給システムの点検整備、鋳物メーカー向け高周波溶解炉設備の納入、半導体工場向け排水委託使用料等が売上に寄与しました。これらの結果、北陸・東海地域のセグメント売上高は69億58百万円となりました。
8. 西日本地域
半導体工場向けの空調制御更新工事、水力発電所向け水車発電機更新等が売上に貢献しました。また、当中間連結会計期間において四国支店を新規に開設し、食品会社向けに液中膜浄化装置を納入しました。これらの結果、西日本地域のセグメント売上高は21億61百万円となりました。
9. 国際事業・海外現地法人
国際事業は、タイの鉄鋼会社向けに電気品、台湾の焼却場向けに混練機の更新があり売上に寄与しました。海外現地法人については、タイのバルブメーカー向け火災報知器、マレーシア自動車工場向け水処理装置が売上に貢献しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は2億90百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少等による支出で一部相殺されたものの、売上債権の減少等による回収の結果、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加し、当中間連結会計期間末は45億5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1億80百万円(前年同期は、使用した資金3億26百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額9億33百万円、前渡金の増加額6億81百万円、未払費用の減少額2億3百万円及び法人税等の支払額1億46百万円による支出を、税金等調整前中間純利益3億45百万円、売上債権の減少額10億65百万円及び前受金の増加額8億8百万円による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1億56百万円(前年同期は、使用した資金2億6百万円)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期は、使用した資金14百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながら息の長い景気回復が続いており、引き続き設備投資や個人消費は底堅い動きが見られます。一方海外では、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題等により先行きが不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、当社の業績へ波及する取引先の設備投資が一巡したことにより、売上高は195億43百万円(前年同期比79.9%)、経常利益は3億円(前年同期比66.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億16百万円(前年同期比75.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1.電力・電機システム事業部
電力関連は、電力会社向けガス絶縁開閉装置の封じ切り化改造工事や太陽光発電設備の納入が売上に寄与しました。鉄鋼関連では、鉄鋼会社向け生産ラインの受変電設備納入、交通関連では鉄道会社向け車両用駆動制御装置の納入が売上に貢献しました。これらの結果、電力・電機システム事業部のセグメント売上高は31億25百万円となりました。
2.産業・プラント・環境事業部
石油化学工場向け電気設備の定期点検や、製紙会社向け生産機械設備の納入が売上に寄与しました。また、新商材として地震速報受信装置を食品物流事業者に納入しました。環境関連では、半導体工場向け排ガス洗浄装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、産業・プラント・環境事業部のセグメント売上高は16億88百万円となりました。
3.自動車部品事業部
当中間連結会計期間において商用車メーカー各社が大型トラックのモデルチェンジを行いました。これに伴う増産により当初の見込みを上回る業績となりました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は25億41百万円となりました。
4.UVシステム事業部
国内半導体工場向け紫外線殺菌装置の納入やメンテナンスが堅調に推移し売上に貢献しました。これらの結果、UVシステム事業部のセグメント売上高は2億80百万円となりました。
5.北海道地域
農業プラントメーカー向け搬送コンベア等の納入が売上に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は8億48百万円となりました。
6.東北・新潟地域
電力会社向け発電機のメンテナンスや、ろ過設備、内燃力機関部品の納入がありました。また、給排気メーカー向けに紫外線殺菌装置の納入があり売上に貢献しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は16億47百万円となりました。
7. 北陸・東海地域
電力会社向けボイラー定期点検等や鉄鋼会社向けエネルギー供給システムの点検整備、鋳物メーカー向け高周波溶解炉設備の納入、半導体工場向け排水委託使用料等が売上に寄与しました。これらの結果、北陸・東海地域のセグメント売上高は69億58百万円となりました。
8. 西日本地域
半導体工場向けの空調制御更新工事、水力発電所向け水車発電機更新等が売上に貢献しました。また、当中間連結会計期間において四国支店を新規に開設し、食品会社向けに液中膜浄化装置を納入しました。これらの結果、西日本地域のセグメント売上高は21億61百万円となりました。
9. 国際事業・海外現地法人
国際事業は、タイの鉄鋼会社向けに電気品、台湾の焼却場向けに混練機の更新があり売上に寄与しました。海外現地法人については、タイのバルブメーカー向け火災報知器、マレーシア自動車工場向け水処理装置が売上に貢献しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は2億90百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少等による支出で一部相殺されたものの、売上債権の減少等による回収の結果、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加し、当中間連結会計期間末は45億5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1億80百万円(前年同期は、使用した資金3億26百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額9億33百万円、前渡金の増加額6億81百万円、未払費用の減少額2億3百万円及び法人税等の支払額1億46百万円による支出を、税金等調整前中間純利益3億45百万円、売上債権の減少額10億65百万円及び前受金の増加額8億8百万円による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1億56百万円(前年同期は、使用した資金2億6百万円)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期は、使用した資金14百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。