半期報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に際し、当中間連結会計期間における資産・負債の数値ならびに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、投資、アフターサービス、法人税等、退職金等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながら息の長い景気回復が続いており、引き続き設備投資や個人消費は底堅い動きが見られます。一方海外では、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題等により先行きが不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、当社の業績へ波及する取引先の設備投資が一巡したことにより、売上高は195億43百万円(前年同期比79.9%)、経常利益は3億円(前年同期比66.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億16百万円(前年同期比75.4%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の見通しについて
政府の新たな経済政策により、日本経済は回復の兆しが見られるものの、当社グループを取り巻く市場は、日々変化して行くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、市場・顧客の変化を捉えた営業活動と日本企業のグローバル化を見据えた海外ビジネスの事業化と拡大を推進し、受注及び利益の確保に努めてまいります。また、経営体質の強化に向けた人材育成とコスト体質の見直しを図ってまいります。
(4) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1億80百万円のキャッシュを獲得しております。これは主に、仕入債務の減少額、前渡金の増加額、未払費用の減少額及び法人税等の支払額による支出を、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少額及び前受金の増加額による収入が上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、1億56百万円のキャッシュを獲得しております。これは主に、定期預金の払戻による収入によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、35百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、配当金の支払額によるものであります。