有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値ならびに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、投資、アフターサービス、法人税等、退職金等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気減速の懸念等不透明な状況が続いているものの、政府の金融・財政政策を背景とした円安・株高により企業収益が改善し、自動車・電子機器等製造業を中心とした企業の設備投資が増加する等、緩やかな回復傾向となりました。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は422億72百万円(前期比117.6%)、経常利益は8億1百万円(前期比154.8%)、当期純利益は3億83百万円(前期比168.5%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の見通しについて
政府の新たな経済政策により、日本経済は回復の兆しが見られるものの、当社グループを取り巻く市場は、日々変化して行くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、市場・顧客の変化を捉えた営業活動と日本企業のグローバル化を見据えた海外ビジネスの事業化と拡大を推進し、受注及び利益の確保に努めてまいります。また、経営体質の強化に向けた人材育成とコスト体質の見直しを図ってまいります。
(4) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、6億10百万円のキャッシュを獲得しております。これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少、前渡金の減少による収入が、仕入債務の減少及び前受金の減少、法人税等の支払による支出を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、7億49百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、定期預金の預入によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、33百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、配当金の支払額の支出によるものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値ならびに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、投資、アフターサービス、法人税等、退職金等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気減速の懸念等不透明な状況が続いているものの、政府の金融・財政政策を背景とした円安・株高により企業収益が改善し、自動車・電子機器等製造業を中心とした企業の設備投資が増加する等、緩やかな回復傾向となりました。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は422億72百万円(前期比117.6%)、経常利益は8億1百万円(前期比154.8%)、当期純利益は3億83百万円(前期比168.5%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の見通しについて
政府の新たな経済政策により、日本経済は回復の兆しが見られるものの、当社グループを取り巻く市場は、日々変化して行くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、市場・顧客の変化を捉えた営業活動と日本企業のグローバル化を見据えた海外ビジネスの事業化と拡大を推進し、受注及び利益の確保に努めてまいります。また、経営体質の強化に向けた人材育成とコスト体質の見直しを図ってまいります。
(4) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、6億10百万円のキャッシュを獲得しております。これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少、前渡金の減少による収入が、仕入債務の減少及び前受金の減少、法人税等の支払による支出を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、7億49百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、定期預金の預入によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、33百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、配当金の支払額の支出によるものであります。