有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値ならびに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、投資、アフターサービス、法人税等、退職金等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景とした円安・株高により、特に輸出関連企業の収益に改善が見られるなど、前連結会計年度に引き続き景気は回復基調にあったものの、中国経済の減速、原油価格の下落及び年初からの円高の進行等もあり、先行きの不透明感を払拭しきれない状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は468億25百万円(前期比110.6%)、経常利益は7億51百万円(前期比101.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億77百万円(前期比97.2%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の見通しについて
政府の新たな経済政策により、日本経済は回復の兆しが見られるものの、当社グループを取り巻く市場は、日々変化して行くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、市場・顧客の変化を捉えた営業活動と日本企業のグローバル化を見据えた海外ビジネスの事業化と拡大を推進し、受注及び利益の確保に努めてまいります。また、経営体質の強化に向けた人材育成とコスト体質の見直しを図ってまいります。
(4) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、8億68百万円のキャッシュを獲得しております。これは主に、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、前渡金の減少による収入が、売上債権の増加、前受金の減少、法人税等の支払による支出を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、2億67百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、31百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、配当金の支払額の支出によるものであります。