連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/12/22 9:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/12/22 9:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響はありません。2016/12/22 9:50

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。2016/12/22 9:50

#7 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/12/22 9:50

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2016/12/22 9:50

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/12/22 9:50

#10 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	9,268千円	8,388千円
無形固定資産	4,210 〃	3,695 〃

2016/12/22 9:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は229億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億48百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が1億34百万円、前渡金が1億10百万円増加したものの、現金及び預金が3億63百万円、受取手形及び売掛金が26億85百万円減少したことによるものであります。

2016/12/22 9:50

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/12/22 9:50

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社グループは事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

2016/12/22 9:50

#14 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

2016/12/22 9:50

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。

2016/12/22 9:50

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表への影響額はありません。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/12/22 9:50

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/12/22 9:50

#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)	6,626,516	6,922,561
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	137,196	80,732
(うち非支配株主持分(千円))	(137,196)	(80,732)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

2016/12/22 9:50