固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/12/22 11:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
土地	―		19,514	千円

(注) 土地売却益は連結子会社保有の土地収用によるものであります。2017/12/22 11:29

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
連結子会社保有の土地収用によるものであります。2017/12/22 11:29

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	8,388千円	7,480千円
無形固定資産	3,695 〃	3,633 〃

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/12/22 11:29