役員退職慰労引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/27 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
製品保証引当金繰入額	10,081	千円	9,374	千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,947	〃	9,768	〃
退職給付費用	49,406	〃	60,320	〃

2019/12/27 10:00

#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2019/12/27 10:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。2019/12/27 10:00