- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 9:49- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 9:49 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 4,245,063 | 電力事業 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は4,832,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高、貸借対照表、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
2022/06/24 9:49- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,832,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
2022/06/24 9:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
ロ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
2022/06/24 9:49- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「北陸地域」の売上高が4,274,130千円減少し、「東海・関西地域」も売上高が558,752千円減少しております。2022/06/24 9:49 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 52,229,982 | 41,841,347 |
| セグメント間取引消去 | △222,379 | △333,479 |
| 連結財務諸表の売上高 | 52,007,602 | 41,507,867 |
(単位:千円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
2022/06/24 9:49- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
2022/06/24 9:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済におきましても、ワクチン接種の普及もあり、個人消費や設備投資で持ち直しの動きが見られますが、半導体供給不足の影響により、一部生産活動が停滞しております。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は415億7百万円(前期比79.8%)、経常利益は5億20百万円(前期比75.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億66百万円(前期比63.5%)と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は48億32百万円減少し、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
2022/06/24 9:49- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 9:49- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
(3)退職給付引当金
2022/06/24 9:49- #14 関係会社との取引に関する注記
4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 142,047千円 | 266,443千円 |
| 手数料収入 | 1,200 〃 | 1,200 〃 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
