要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/06/24 9:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	6,397	千円	-
建物	4,170	〃	-

2022/06/24 9:49

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2022/06/24 9:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/24 9:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が37億37百万円減少、固定資産が3億15百万円減少した結果、270億65百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億4百万円、受取手形及び売掛金の減少35億69百万円によるものであります。
(負債の部)

2022/06/24 9:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2022/06/24 9:49

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 9:49