- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 1,125 | 110 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 658,551 | 458,671 |
(単位:千円)
2022/06/24 9:49- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は4,832,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高、貸借対照表、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
2022/06/24 9:49- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,832,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
2022/06/24 9:49- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/24 9:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は415億7百万円(前期比79.8%)、経常利益は5億20百万円(前期比75.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億66百万円(前期比63.5%)と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は48億32百万円減少し、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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