役員退職慰労引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/12/23 9:30

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
製品保証引当金繰入額	2,622	千円	2,580	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,076	〃	8,061	〃
退職給付費用	52,058	〃	29,248	〃

2022/12/23 9:30

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の納入及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント事業においては、主に駅務システムの納入や産業用機械設備等の納入及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の納入及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤UVシステム事業
UVシステム事業においては、主に紫外線応用機器の納入を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の納入や商業車用エアブレーキチューブの販売を行っております。このような取引については、このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。2022/12/23 9:30