有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役3名、うち2名の社外監査役(2020年7月27日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し取締役の職務執行を監視しております。
また、会計監査人による監査役への定例の報告・説明等が行われており、会計監査人と密接な連携を確保しております。
当社は当連結会計年度において取締役会が5回開催され、常勤監査役は5回、社外監査役は2回出席しております。また、経営会議が12回開催され、常勤監査役はすべてに出席し、必要に応じ意見表明を行っております。
なお、当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が11名で、上記2名を加えた13名が会計監査業務に携わっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役3名、うち2名の社外監査役(2020年7月27日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し取締役の職務執行を監視しております。
また、会計監査人による監査役への定例の報告・説明等が行われており、会計監査人と密接な連携を確保しております。
当社は当連結会計年度において取締役会が5回開催され、常勤監査役は5回、社外監査役は2回出席しております。また、経営会議が12回開催され、常勤監査役はすべてに出席し、必要に応じ意見表明を行っております。
なお、当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 | 業務執行社員 | 佐々木 裕美子 |
業務執行社員 | 黒﨑 浩利 |
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が11名で、上記2名を加えた13名が会計監査業務に携わっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 14 | ― | 14 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 14 | ― | 14 | ― |
b. 監査公認会計士等同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | ― | ― | ― | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第399条第1項の同意を行っております。