有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,676,000千円	1,638,858千円
勤務費用	61,733 〃	62,144 〃
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	△2,604千円	10,484千円
退職給付の支払額	△96,271 〃	△80,028 〃
退職給付債務の期末残高	1,638,858千円	1,631,458千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,260,128千円	1,301,032千円
期待運用収益	18,901 〃	19,515 〃
数理計算上の差異の発生額	63,684 〃	△7,658 〃
事業主からの拠出額	54,587 〃	55,272 〃
退職給付の支払額	△96,271 〃	△80,028 〃
年金資産の期末残高	1,301,032千円	1,288,133千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,015千円	24,178千円
退職給付費用	5,047 〃	5,574 〃
退職給付の支払額	△885 〃	△976 〃
退職給付に係る負債の期末残高	24,178千円	28,776千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,638,858千円	1,631,458千円
年金資産	△1,301,032 〃	△1,288,133 〃
	337,825千円	343,324千円
非積立型制度の退職給付債務	24,178 〃	28,776 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,003千円	372,100千円
退職給付に係る負債	362,003千円	372,100千円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,003千円	372,100千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	61,733千円	62,144千円
利息費用	―	―
期待運用収益	△18,901千円	△19,515千円
数理計算上の差異の費用処理額	21,223 〃	19,418 〃
過去勤務費用の費用処理額	△6,814 〃	△6,814 〃
簡便法で計算した退職給付費用	5,047 〃	5,574 〃
企業年金基金への拠出額	32,998 〃	33,304 〃
その他	7,692 〃	8,183 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	102,978千円	102,296千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△6,814千円	△6,814千円
数理計算上の差異	87,512 〃	1,276 〃
合計	80,698千円	△5,537千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18,734千円	△11,920千円
未認識数理計算上の差異	155,681 〃	154,405 〃
合計	136,947千円	142,485千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	54.7 %	53.2 %
株式	43.2 〃	44.1 〃
その他	2.1 〃	2.7 〃
合計	100.0 %	100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0 %	0.0 %
長期期待運用収益率	1.5 〃	1.5 〃
予想昇給率	4.4 〃	4.4 〃

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,998千円、当連結会計年度33,304千円であります。
なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年4月1日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日時点)	当連結会計年度 (2018年3月31日時点)
年金資産の額	197,714,114千円	63,487,464千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	195,002,429 〃	83,065,960 〃
差引額	2,711,685千円	△19,578,496千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.02% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度 1.08% (2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,222,285千円、当連結会計年度19,578,496千円)及び剰余金(前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が20年、当連結会計年度が11年6月であります。当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度32,998千円、当連結会計年度33,304千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。