有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,475,725千円	1,497,293千円
勤務費用	52,324 〃	52,468 〃
利息費用	14,757 〃	14,972 〃
数理計算上の差異の発生額	11,207 〃	207,390 〃
退職給付の支払額	△56,720 〃	△70,355 〃
退職給付債務の期末残高	1,497,293千円	1,701,771千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,206,728千円	1,329,615千円
期待運用収益	18,100 〃	19,944 〃
数理計算上の差異の発生額	114,353 〃	△62,533 〃
事業主からの拠出額	47,153 〃	54,749 〃
退職給付の支払額	△56,720 〃	△70,355 〃
年金資産の期末残高	1,329,615千円	1,271,421千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,698千円	15,857千円
退職給付費用	3,749 〃	9,908 〃
退職給付への支払額	△591 〃	△2,124 〃
退職給付に係る負債の期末残高	15,857千円	23,641千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,497,293千円	1,701,771千円
年金資産	△1,329,615 〃	△1,271,421 〃
	167,678千円	430,349千円
非積立型制度の退職給付債務	15,857 〃	23,641 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	183,535千円	453,991千円
退職給付に係る負債	183,535千円	453,991千円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	183,535千円	453,991千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	52,324千円	52,468千円
利息費用	14,757 〃	14,972 〃
期待運用収益	△18,100 〃	△19,944 〃
数理計算上の差異の費用処理額	38,255 〃	15,023 〃
過去勤務費用の費用処理額	△6,814 〃	△6,814 〃
簡便法で計算した退職給付費用	3,749 〃	9,908 〃
厚生年金基金への拠出額	56,241 〃	46,389 〃
その他	4,732 〃	10,059 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	145,145千円	122,064千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△6,814千円	△6,814千円
数理計算上の差異	141,401 〃	△254,900 〃
合計	134,587千円	△261,714千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△39,176千円	△32,362千円
未認識数理計算上の差異	8,498 〃	263,398 〃
合計	△30,678千円	231,036千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33.3 %	38.4 %
株式	49.0 〃	42.6 〃
その他	17.7 〃	19.0 〃
合計	100.0 %	100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0 %	0.0 %
長期期待運用収益率	1.5 〃	1.5 〃
予想昇給率	4.4 〃	4.4 〃

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,241千円、当連結会計年度46,389千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日時点)	当連結会計年度 (平成27年3月31日時点)
年金資産の額	197,867,169千円	217,536,802千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	206,340,529 〃	221,676,426 〃
差引額	△8,473,359千円	△4,139,623千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.75% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.78% (平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,268,122千円、当連結会計年度17,238,495千円)及び剰余金(前連結会計年度10,794,762千円、当連結会計年度13,098,871千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度56,241千円、当連結会計年度46,389千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。