横浜丸魚(8045)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2059万
- 2009年3月31日
- 3億417万
- 2009年12月31日 -59.89%
- 1億2200万
- 2010年3月31日 +80.85%
- 2億2063万
- 2010年6月30日
- -1200万
- 2010年9月30日
- 1700万
- 2010年12月31日 +417.65%
- 8800万
- 2011年3月31日 +55.29%
- 1億3665万
- 2011年6月30日 -95.61%
- 600万
- 2011年9月30日
- -5300万
- 2011年12月31日
- -900万
- 2012年3月31日
- 3億6719万
- 2012年6月30日
- -200万
- 2012年9月30日
- 300万
- 2012年12月31日 +233.33%
- 1000万
- 2013年3月31日 +76.41%
- 1764万
- 2013年6月30日 -100%
- 0
- 2013年9月30日
- 100万
- 2013年12月31日
- -100万
- 2014年3月31日
- -43万
- 2014年12月31日 -130.41%
- -100万
- 2015年3月31日 -348.8%
- -448万
- 2015年12月31日
- -100万
- 2016年3月31日 -187.9%
- -287万
- 2016年6月30日 +100%
- 0
- 2017年3月31日
- -36万
- 2017年6月30日 +100%
- 0
- 2018年3月31日
- -97,000
- 2019年3月31日 -475.26%
- -55万
- 2019年6月30日 +100%
- 0
- 2019年12月31日
- 100万
- 2020年3月31日 -4.1%
- 95万
- 2020年6月30日
- -100万
- 2020年12月31日 ±0%
- -100万
- 2021年3月31日 -22.6%
- -122万
- 2021年9月30日
- 100万
- 2021年12月31日 ±0%
- 100万
- 2022年3月31日 -21.3%
- 78万
- 2022年6月30日
- -200万
- 2022年9月30日
- -100万
- 2022年12月31日 -100%
- -200万
- 2023年3月31日
- -160万
- 2023年6月30日 +100%
- 0
- 2023年9月30日
- 0
- 2024年3月31日
- -52万
- 2024年6月30日 -852.38%
- -500万
- 2024年9月30日
- 1100万
- 2024年12月31日 +100%
- 2200万
- 2025年3月31日
- -226万
- 2025年6月30日
- -100万
- 2025年9月30日
- 1100万
- 2025年12月31日 +63.64%
- 1800万
- 2026年3月31日
- -95,000
個別
- 2008年3月31日
- -9725万
- 2009年3月31日
- 2億1110万
- 2010年3月31日 +13.24%
- 2億3905万
- 2011年3月31日 -46.9%
- 1億2693万
- 2012年3月31日 +115.63%
- 2億7371万
- 2013年3月31日 -94.45%
- 1518万
- 2014年3月31日
- -40万
- 2015年3月31日 -999.26%
- -448万
- 2016年3月31日
- -229万
- 2017年3月31日
- -30万
- 2018年3月31日
- -29万
- 2019年3月31日 -16.38%
- -34万
- 2020年3月31日
- -24万
- 2021年3月31日
- -21万
- 2022年3月31日
- -20万
- 2023年3月31日
- -19万
- 2024年3月31日
- 1445万
- 2025年3月31日
- -287万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.46%に変更し計算しております。2025/06/27 12:55
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は98,106千円増加し、法人税等調整額が2,200千円、繰越利益剰余金が2,161千円、それぞれ増加し、圧縮記帳積立金が2,161千円、その他有価証券評価差額金が95,906千円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.46%に変更し計算しております。2025/06/27 12:55
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は98,109千円増加し、法人税等調整額が2,203千円増加し、その他有価証券評価差額金が95,906千円減少しております。