#1 主要な設備の状況: 2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、川崎丸魚㈱、㈱ハンスイの三多摩支店、湘南支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業務)を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は224,131千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
2014/06/27 10:54
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,935百万円(前連結会計年度末は10,500百万円)となり、565百万円減少いたしました。建物及び構築物の減少67百万円、ソフトウエアの減少39百万円、投資有価証券の時価評価等による減少462百万円が大きな要因であります。
(流動負債)
2014/06/27 10:54
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2014/06/27 10:54
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:54