建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、川崎丸魚㈱、㈱ハンスイの三多摩支店、湘南支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業務)を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は219,697千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2015/06/26 11:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	18千円
その他(工具、器具及び備品)	-	491

2015/06/26 11:21

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/26 11:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:21