#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,971百万円(前連結会計年度末は12,861百万円)となり、1,889百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,908百万円が大きな要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,358百万円(前連結会計年度末は3,401百万円)となり、42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少138百万円、未払法人税等の増加69百万円、その他流動負債の増加28百万円が大きな要因であります。
2019/06/27 12:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が194千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が194千円増加しております。
2019/06/27 12:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が983千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が983千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が194千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が194千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が983千円減少しております。
2019/06/27 12:30