#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 12:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期比88.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円及び投資有価証券の取得による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 12:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/27 12:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/27 12:30