構築物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 8833万
- 2009年3月31日 -9.63%
- 7982万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7982万
- 2011年3月31日 ±0%
- 7982万
- 2012年3月31日 ±0%
- 7982万
- 2013年3月31日 ±0%
- 7982万
- 2014年3月31日 -92.86%
- 570万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/27 12:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/27 12:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 45,593千円 -千円 土地 26,224 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/06/27 12:21
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,287百万円(前連結会計年度末は11,246百万円)となり、1,040百万円増加いたしました。新たな賃貸管理物件の取得等による建物及び構築物(純額)の増加288百万円及び土地の増加192百万円、リース資産の増加170百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加427百万円が大きな要因であります。
(流動負債) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/27 12:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)