④新規事業開発の推進
当社グループでは新規事業の開発を推進してまいります。当建設業界では震災復興の本格化、防災・減災事業の推進に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、インフラ整備や開発事業の増加により、ここ数年は底堅い需要が続くと見込まれております。しかし、切迫する財政状況を見ても、いずれ公共投資を中心とした経済政策は減速し、建設需要は縮減の方向に向かうと思われます。当社では持続可能な成長を実現するための新商品や新工法の開発を推進する一方、中核事業の領域を踏み出した新分野の開拓、新規事業の創出にも経営資源を投入しつつ、戦略的な取り組みを行ってまいります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	40,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	40,000,000	40,000,000	―	―

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 13:48

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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