- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 4.27 | 7.61 | 7.13 | 4.70 |
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社が保有する建設資材について、近年の使用実態をより反映した原価算定を行うため、当事業年度において、一部建設資材の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はぞれぞれ227百万円増加しております。
2015/06/26 14:14- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社が保有する建設資材について、近年の使用実態をより反映した原価算定を行うため、当連結会計年度において、一部建設資材の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ227百万円増加しております。
2015/06/26 14:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に類似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2015/06/26 14:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に類似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2015/06/26 14:14- #6 業績等の概要
このような環境の下、当社グループは品質とサービスの向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな受注活動を行うとともに、コスト削減による利益の確保に注力してまいりました。今後も受注拡大が見込まれる都市再開発工事に対応するため、最新の大型杭打ち機を導入、既存機と併用し効率的な運用を行ってまいりました。一方で、資材の品質維持のための計画的な入替えと、安定供給のための保有量の確保を行いながら、工場の加工設備、機械装置の整備、更新を継続して実施、経営資源の効率運用に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は320億14百万円(前年同期比10.3%増)、連結営業利益は11億15百万円(前年同期比8.5%増)、連結経常利益は13億93百万円(前年同期比15.5%増)となり、特別損益を加減し、法人税等合計5億36百万円等を計上した結果、連結当期純利益は8億63百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 14:14- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比10.3%増の150億53百万円、賃貸収入が前年同期比15.9%増の38億29百万円、工事売上が前年同期比11.1%増の76億33百万円、加工収入が前年同期比6.9%増の25億30百万円、運送収入が前年同期比4.8%増の29億67百万円と各収入共に増収となり、売上高は320億14百万円(前年同期比10.3%増)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.9ポイント上昇した265億88百万円(前年同期比11.5%増)、販売費及び一般管理費は43億10百万円(前年同期比4.0%増)となりました。この結果、営業利益は11億15百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
営業外収益3億80百万円(前年同期比39.2%増)、営業外費用1億2百万円(前年同期比7.7%増)を加減し、経常利益は13億93百万円(前年同期比15.5%増)となりました。特別利益を加算し、法人税等合計5億36百万円を計上した結果、当期純利益は8億63百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2015/06/26 14:14- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 653.44円 | 676.12円 |
| 1株当たり当期純利益 | 18.11円 | 23.72円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
